女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
当社は、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、より豊かな生活を送れるよう、
次のように行動計画を策定いたしました
1.計画期間
2022年4月1日 ～ 2027年3月31日までの5年間
2.目標と取組内容
1：一人あたり平均残業時間を20%削減します
- ・2022年6月～
- 月別、部門別、職位別、個人別の残業時間の把握と対策
目標値との乖離検証 - ・2023年6月～
- 部門人員の再配置
シフト管理、勤怠管理システムの入れ替え - ・2024年6月～
- 部門人員の再配置
課題部門の個別指導 - ・以降
- 繰り返し
2：女性の店長を1名以上登用します
- ・2022年4月～
- 候補者の選定と育成、登用の検討
- ・2023年4月～
- 次期候補者の選定と意識調査
選抜による女性管理職候補者育成のための研修
働く環境について女性社員へのヒヤリング - ・2025年4月～
- 女性の活躍を高める人事制度等の検討
3.女性活躍推進(2023年6月現在)
● 採用した従業員の男女比
| 男性 | 女性 | ||
|---|---|---|---|
| 正社員 | 新卒 | 42.9% | 57.1% |
| 中途 | 87.5% | 12.5% | |
| 合計 | 66.7% | 33.3% | |
| パートタイム等 | 27.4% | 72.6% | |
● 従業員の男女比
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 正社員 | 66.7% | 33.3% |
| パートタイム等 | 21.5% | 78.5% |
● 男女の勤続年数の差
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 正社員 | 10.6年 | 10.7年 |
| パートタイム等 | 5.5年 | 6.3年 |
● 管理職に占める女性の割合
2.0%
● 男女別の育児休業取得率男性：育児休業等と育児目的休暇の取得割合
女性：育児休業等の取得割合
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 50% | 100% |
● 男女賃金の差異 【男性の賃金に対する女性の賃金割合】
対象期間：2022年度（2022/6/16～2023/6/15）
| 区分 | 男女の賃金の差異 |
|---|---|
| 全労働者 | 81.9% |
| 正社員 | 82.6% |
| 嘱託・契約 | 63% |
| パート・アルバイト | 99.9% |
- ※ 嘱託・契約は、契約社員・嘱託社員・外国人実習生が該当
- ※ 非課税通勤手当を除く
- ※ パート・アルバイトについては、正社員の所定労働時間（1日8時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出
