女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

当社は、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、より豊かな生活を送れるよう、
次のように行動計画を策定いたしました

1.計画期間

2022年4月1日 ~ 2027年3月31日までの5年間

2.目標と取組内容

1:一人あたり平均残業時間を20%削減します

・2022年6月~
月別、部門別、職位別、個人別の残業時間の把握と対策
目標値との乖離検証
・2023年6月~
部門人員の再配置
シフト管理、勤怠管理システムの入れ替え
・2024年6月~
部門人員の再配置
課題部門の個別指導
・以降
繰り返し

2:女性の店長を1名以上登用します

・2022年4月~
候補者の選定と育成、登用の検討
・2023年4月~
次期候補者の選定と意識調査
選抜による女性管理職候補者育成のための研修
働く環境について女性社員へのヒヤリング
・2025年4月~
女性の活躍を高める人事制度等の検討

3.女性活躍推進(2023年6月現在)

● 採用した従業員の男女比

男性 女性
正社員 新卒 42.9% 57.1%
中途 87.5% 12.5%
合計 66.7% 33.3%
パートタイム等 27.4% 72.6%

● 従業員の男女比

男性 女性
正社員 66.7% 33.3%
パートタイム等 21.5% 78.5%

● 男女の勤続年数の差

男性 女性
正社員 10.6年 10.7年
パートタイム等 5.5年 6.3年

● 管理職に占める女性の割合

2.0%

● 男女別の育児休業取得率男性:育児休業等と育児目的休暇の取得割合
女性:育児休業等の取得割合

男性 女性
50% 100%

● 男女賃金の差異 【男性の賃金に対する女性の賃金割合】

対象期間:2022年度(2022/6/16~2023/6/15)

区分 男女の賃金の差異
全労働者 81.9%
正社員 82.6%
嘱託・契約 63%
パート・アルバイト 99.9%
  • ※ 嘱託・契約は、契約社員・嘱託社員・外国人実習生が該当
  • ※ 非課税通勤手当を除く
  • ※ パート・アルバイトについては、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出
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